マル激トーク・オン・ディマンド全212回
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野田政権の重大な政治課題となっているTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が、実際は農業や貿易以外にも多くの分野に影響を及ぼす包括的な経済協定であることが、日に日に明らかになっているが、その中には食の安全基準も含まれる。現在の日本の食の安全基準には遺伝子組み換えの表示義務や狂牛病（BSE）の全頭検査など、国際標準よりも厳しいものが多いが、日本がTPPに参加した場合、これが非関税障壁とみなされ、安全基準の緩和を強いられることになる可能性が高い。
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東京電力福島第１原発２号機から放射性キセノンが検出された問題で、東電は3日、その原因は再臨界ではなく自発核分裂によるものとの見方を発表した。 東電はキセノンの濃度が低いことや原子炉内の温度があがっていないことをその理由としてあげているが、本当に再臨界が起きた可能性はないのか。また、仮に自発核分裂だとしても、今後それが活発化する恐れはないのか。 京都大学原子炉実験所の小出裕章助教に、キセノン検出の意味と今後の注意点などを聞いた。
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大震災からの復興や原発事故を受けたエネルギー政策の転換、国内における経済格差や財政赤字の増加、年金等の将来不安と少子高齢化、そしてＴＰＰや沖縄の基地問題等々、今、日本はかつてないほど重大な問題に直面している。これらの問題はすべて、「日本とは何か」、「われわれとは誰か」、そして「われわれはどういう社会を希求しているのか」といった前提が共有されないかぎり議論さえ成り立たないものだ。その意味でこれらはいずれも「ナショナルな問題」であり、ナショナリズムを前提としなければ、議論さえ成り立たない。しかし、こうした議論にナショナリズムを持ち込むことに対して、総じて日本ではリベラルな言論人を中心に抵抗が強く、結果的に有効な議論ができていないのではないかと、津田塾大学の萱野稔人准教授は指摘する。
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福島第一原子力発電所の事故を受けて識者による各種の委員会が設置されるなど、日本ではエネルギー政策の新しい基本方針の模索が始まっているが、そうした委員会の中立性問題を横に置いたとしても、ここまでの議論は原発のリスクやコストといった各論レベルでの議論が中心で、エネルギー、ひいてはその前提にあるわれわれの文明がどうあるべきかという基本的な問いをめぐる議論は皆無といっていい状態だ。 果たしてわれわれは、文明論を避けたまま、エネルギー政策の大転換を図ることが可能なのだろうか。
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東京・霞ヶ関の経産省前で10月27日から、「原発いらない福島の女たち」が座り込みに入った。福島県内から高速バスや新幹線、車の相乗りで駆け付けたほか、県外に避難している女性たちの多くが参加した。全ての原発の即時停止と廃炉、再稼働させない、国の責任による子どもの避難・疎開、避難する住民への補償、電源三法の廃止などを求めた29日まで3日間の予定で、10月31日から11月5日までは同じ場所で全国の女性たちによる座り込みが実施される。
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増税論議が喧しい。東日本大震災以前から、膨張の一途を続ける財政赤字にどう対処するかは主要な政治課題だったが、この震災によって復興のための財源が必要になったため、財政・税制改革がより急務な課題として浮上してきた。 日本の財政状況は、「ワニの口」に例えられるように1990年代以降、歳出と税収の開きが年々広がっている。最近では毎年の予算を見ると、90兆円超の歳出に対して税収が40兆円前後にとどまり、赤字分を公債で埋めている。毎年の予算の半分以上を借金で賄っていることになる。 そうした中、特に野田政権になって以降は、増税が現実味を帯びつつある。しかし、昨今の増税論議は単に「足りない部分を穴埋めする」ための増税になっている感が否めない。これでは負担を強いられる国民が納得しないのも当然だろう。
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10月3日にノーベル医学・生理学賞が発表されたが、iPS細胞を開発した京都大学の山中伸弥教授は最後まで最有力候補として名前が挙がっていながら今回は受賞に至らなかった。しかし、山中教授の功績が、医療界のみならず世界の人々の価値観を揺るがすほどの大きな衝撃を与えたことはまちがいない。そもそも、山中教授が開発した「iPS細胞」のどこがそんなにすごいのか。
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9月に小規模に始まったウォール街のデモは、1万人規模にまで膨らみ、一向に収束の兆しを見せていない。様々な理由から若者を中心に老若男女が全米から金融の中心地に結集している平和的なデモだが、その底流にあるのはそれぞれが持つアメリカの政治、経済、社会の現状に対する不満だ。 アメリカ研究が専門の渡辺靖慶応大学教授は、デモの直接的な背景には、高い若者の失業率や多国籍企業に牛耳られた経済体制などに対する不満があると分析する。
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日本のエネルギー政策の基本方針を話し合うための「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」（委員長・三村明夫新日本製鉄会長）の第1回会合が、3日、経産省内で開かれ、冒頭から委員長の決定方法をめぐり反原発派から異論が出されるなど、波乱の幕開けとなった。 会に出席した枝野幸男経済産業相は「現状から出発するのではなく、あるべき姿から、どうやってそこに向かうのかという議論をお願いしたい」と述べた。 この委員会は経産相の諮問機関で、日本のエネルギー政策の基本方針を定めたエネルギー基本計画の来年6月の見直しを前に、有識者から意見を聞くために作られたもの。直前に反原発派の委員が多数委員に任命されたことで，議論の行方が注目されていた。 会の冒頭、委員長の決定方法をめぐり反原発派から異論が出されるなどがあったが、この日は出席した22名の委員がそれぞれエネルギー政策や原発政策に対する意見を述べるにとどまった。
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陸山会の政治資金収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表の初公判が開かれた6日夜、公判を終えた小沢氏が記者会見を行い、改めて無罪を主張した。 会見で小沢氏は「やましいことは一切ない」と、全面無罪を主張した上で、「私個人を社会的に抹殺するのが目的の、明白な国家権力の乱用だ」と、検察の捜査を厳しく批判した。
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