マル激トーク・オン・ディマンド全212回

今回の5金は久々の映画特集。ゲストに町山智浩氏を迎え、「ウインターズ・ボーン」「アザー・ガイズ」「フェアゲーム」「カンパニーメン」の4本のアメリカ映画を通じて見えてくる、アメリカの今とその向かう先を議論した。
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    2011年
  • ゲスト:町山智浩氏(映画評論家)
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  • 2011年10月01日 ~

(C) 2000-2010 Video News Network

野田佳彦首相は30日の記者会見で、2011年度第3次補正予算案を「一日も早く国会に提出する」と表明するとともに、財源確保のための臨時増税のために「速やかに与野党協議をお願いしたい。」と、野党への協力を求めた。
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    2011年
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  • 2011年09月30日 ~

(C) 2000-2010 Video News Network

野田佳彦首相は30日の記者会見で、2011年度第3次補正予算案を「一日も早く国会に提出する」と表明するとともに、財源確保のための臨時増税のために「速やかに与野党協議をお願いしたい。」と、野党への協力を求めた。
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    2011年
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  • 2011年09月30日 ~

(C) 2000-2010 Video News Network

民主党の小沢一郎元代表の政治資金の収支報告をめぐり、3人の元秘書が虚偽の報告をした疑いで執行猶予つきの有罪判決を受けた問題で、判決のあった26日夜、被告の石川知裕衆院議員が記者会見を行い、判決への不満をあらわにした。 石川氏は、判決は「到底受け入れることはできない」と、控訴の意思を示すとともに、「不当な判決なので、議員として政治活動を続けることに変わりはない」と、今後も議員活動を継続していく意向を明らかにしました。 この事件は、小沢元代表の資金管理団体が、政治資金収支報告書に嘘の記載をしたとして、石川氏を含む小沢氏の当時の3人の秘書が、政治資金規正法違反の罪に問われたもの。 検察は3人の被告が、建設会社からの裏金などの事実を隠すために虚偽の報告をしたと主張したのに対し、石川議員らは建設会社からの裏金の存在を否定し、虚偽記載についても全面的に争っていた。 東京地裁は26日午後、3人の被告の主張を退けるとともに検察の主張をほぼ全面的に認め、石川議員に禁錮2年、執行猶予3年、他の秘書2人に禁錮1年~3年、執行猶予3年~5年の判決を下した。
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    2011年
  • 石川知裕
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  • 2011年09月26日 ~

(C) 2000-2010 Video News Network

鉢呂敏雄・前経産相が辞任した際に取りざたされた総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のメンバー追加問題が22日までに決着した。最終的に5人の「反原発派発送電分離派」を加えた22人によって、今後の日本のエネルギー政策が審議されることとなった。 この委員会は経産大臣にエネルギー政策についての助言を与える諮問機関で、基本問題委員会は福島第一原発事故を受け、日本のエネルギー政策のあり方を基本から議論するために、この6月に設置が決まったもの。既に環境ジャーナリストの枝廣淳子氏や京都大学の植田和弘教授などいわゆる「反原発派」の委員の就任が内定していたが、委員17人のうち14人は基本的に原発推進派と見られ、特に脱原発の立場を取る菅直人首相周辺からは委員会の中立性が疑問視されていた。 今月、「死の街」、「放射能つけちゃうぞ」などの発言で経産相を辞任に追い込まれた鉢呂氏は、辞任直後のメディアとのインタビューで、同委員会に反原発派を9人から10人を新たに任命する意向だったことを明らかにした。このため、鉢呂氏から経産相を引き継いた枝野幸男氏の人選が注目されていた。 新たに委員に任命された5人は、飯田哲也環境エネルギー政策研究所長、大島堅一立命館大学教授、伴英幸原子力資料情報室共同代表、八田達夫大阪大学招聘教授、阿南久全国消費者団体連絡会事務局長。八田氏を除く4人は、いずれも原発に反対する立場を取ることで知られる。また八田氏は電力の発電・送電分離論者として著名だ。 飯田氏や大島氏の委員任命を画期的と歓迎する向きもある一方で、新たな5人を加えても、委員会内の力関係は圧倒的に原発推進派が多数を占める以上、結論は見えているとの指摘も聞こえてくる。 最終的には委員会の審議が公開されるかどうかが重要になってくるとの見方が強い。総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のあり方について、ジャーナリストの武田徹と社会学者の宮台真司が議論した。
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    2011年
  • 武田徹、宮台真司
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  • 2011年09月24日 ~

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福島市の中心商店街「パセナカMisse(みっせ)」に10月から、内部被ばくを測るホールボディカウンターを備えた「市民放射能測定所」がオープンすることになった。これに先立って9月23日、報道関係者に施設が公開された。運営は、地元の市民ボランティアを中心に活動している「CRMS 市民放射能測定所」(丸森あや理事長)。 同測定所は、これまでも市民から依頼のあった食品の放射能測定を行ってきたが、今回はホールボディカウンターも整備し、希望者を対象に内部被ばく測定を始めることになった。
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    2011年
  • 報告:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)
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  • 2011年09月24日 ~

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鉢呂敏雄・前経産相が辞任した際に取りざたされた総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のメンバー追加問題が22日までに決着した。最終的に5人の「反原発派発送電分離派」を加えた22人によって、今後の日本のエネルギー政策が審議されることとなった。 この委員会は経産大臣にエネルギー政策についての助言を与える諮問機関で、基本問題委員会は福島第一原発事故を受け、日本のエネルギー政策のあり方を基本から議論するために、この6月に設置が決まったもの。既に環境ジャーナリストの枝廣淳子氏や京都大学の植田和弘教授などいわゆる「反原発派」の委員の就任が内定していたが、委員17人のうち14人は基本的に原発推進派と見られ、特に脱原発の立場を取る菅直人首相周辺からは委員会の中立性が疑問視されていた。 今月、「死の街」、「放射能つけちゃうぞ」などの発言で経産相を辞任に追い込まれた鉢呂氏は、辞任直後のメディアとのインタビューで、同委員会に反原発派を9人から10人を新たに任命する意向だったことを明らかにした。このため、鉢呂氏から経産相を引き継いた枝野幸男氏の人選が注目されていた。 新たに委員に任命された5人は、飯田哲也環境エネルギー政策研究所長、大島堅一立命館大学教授、伴英幸原子力資料情報室共同代表、八田達夫大阪大学招聘教授、阿南久全国消費者団体連絡会事務局長。八田氏を除く4人は、いずれも原発に反対する立場を取ることで知られる。また八田氏は電力の発電・送電分離論者として著名だ。 飯田氏や大島氏の委員任命を画期的と歓迎する向きもある一方で、新たな5人を加えても、委員会内の力関係は圧倒的に原発推進派が多数を占める以上、結論は見えているとの指摘も聞こえてくる。 最終的には委員会の審議が公開されるかどうかが重要になってくるとの見方が強い。総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のあり方について、ジャーナリストの武田徹と社会学者の宮台真司が議論した。
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    2011年
  • 武田徹、宮台真司
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  • 2011年09月24日 ~

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いま、日本の漁業は、2つの大きな危機に瀕している。 一つ目の危機は言うまでもなく、東日本大震災による目の前の危機だ。三陸の漁業が壊滅的なダメージを受けた上に、福島第一原発事故で大量の放射性物質が海に流れだし、魚、貝、海藻などを広範囲に汚染してしまった。漁船や漁港、水産加工施設などが壊滅的な打撃を受けた岩手、宮城、福島の3県では徐々に復旧作業が進んでいるが、将来の日本の水産業をどうするかについてのグランドデザインが描けていないため、補助金はもっぱら漁船や漁港などのインフラ整備に充てられ、水産業全体の復興の兆しがなかなか見えてこない。 また、放射能汚染については、海洋や魚介類の調査が進んでいないため、今のところどの程度汚染が広がっているかを把握することが困難な状態だ。9月9日に日本原子力研究開発機構が、事故発生以来、海に流出したヨウ素131、セシウム134、セシウム137の総量が、これまでの推定の3倍を超える1万5000テラ・ベクレルにのぼるとの試算を発表しているが、これが今後、汚染された海域で捕獲される魚介類にどのような影響を及ぼすかは、今のところわからない。固唾を飲んで見守るしかない。
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    2011年
  • ゲスト:勝川俊雄氏(三重大学生物資源学部准教授)
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  • 2011年09月17日 ~

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深刻な食料不足のために人口の半分にあたる400万人が飢餓状態に陥っているソマリアの飢饉は、国連食糧農業機関(FAO)が5日、緊急援助がなければ向こう4ヶ月で75万人が餓死する恐れがあると発表するなど、依然として深刻な状態が続いている。飢餓は新たに南部地域にまで拡大しており、毎日100人を越える子どもが命を落としているとFAOはいう。 今回のソマリアの飢饉は少なくとも3つの複合的な要素に起因すると言われる。まずは、60年ぶりとも言われる大干ばつ。今年は雨期、東アフリカ地域には、ほとんどまったく雨が降らなかった。灌漑システムの完備されていないアフリカでは、農作の大半は雨水に依存している。雨が降らなければ作物は収穫できない。
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    2011年
  • ゲスト:遠藤貢氏(東京大学大学院教授)
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  • 2011年09月10日 ~

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環境学者として著名なレスター・ブラウン氏がビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、原子力発電を始めとするエネルギー政策や、原発・化石燃料に代わる再生可能エネルギーの柱として地熱発電を推進すべきとの考えを示した。 ブラウン氏は原発について「世界で最も原発を作ってはいけない土地は地震国で人口密度が高い国だ」と語り、日本は最も原発に向かない場所だったと、原発に依存する日本のエネルギー政策を一蹴。その上で、そもそも原発が安いとか経済的であるという神話は全くの誤りであるとして、氏が提唱するプランBエコノミーでは原発の存在はあってはならないものと語った。 ブラウン氏はまた、日本は再生可能エネルギーの中でも地熱発電が大きな可能性を秘めているとの考えを示した上で、「地震国は地震や津波があって原発には向かないが、その分地熱発電に向いている」と語り、地熱発電を積極的に推進したアイスランドが、今や海底ケーブル経由で電気をヨーロッパ本土に輸出するようになっていることを指摘した。
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    2011年
  • レスター・ブラウン、インタビュアー・神保哲生(ビデオニュース・ドットコム)
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  • 2011年07月08日 ~

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