マル激トーク・オン・ディマンド全212回

東日本大震災は東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしたが、震災発生直後から被災地には多くのボランティアが結集し、資金面でも多額の義援金が集まっている。 しかし、ボランティアや寄付に加えて、もう一つ誰にでもできる被災地支援がある。それがフェアトレードの考え方を利用した「買い物による被災地支援」だ。 甚大な被害を受けた被災地が、復興までに長期にわたる支援を必要としているのに対し、ボランティアや義援金は震災発生直後には大いに盛り上がりを見せるが、一過性に陥りがちな欠点がある。しかし、フェアトレードは持続可能な支援となる可能性を秘めているという点で、大いに注目に値する。
  • 日本
    2011年
  • ゲスト:渡辺龍也氏(東京経済大学現代法学部教授)
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  • 2011年05月28日 ~

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2万人を超える死者・行方不明者と25兆円とも言われる被害をもたらした東日本大震災は、既に日本史に残る大災害となることが確実だが、とは言え日本もまた世界の他の国々も、過去に様々な歴史的大災害を経験してきている。当時のヨーロッパの人口の半分を奪った14世紀のペスト禍やロンドン市街の全域をほぼ焼き尽くした1666年のロンドン大火、10万人以上が亡くなった1923年の関東大震災などはそのほんの一例だ。 災害心理学が専門で国内外の大規模災害を多く研究してきた広瀬弘忠氏(東京女子大名誉教授)は、大規模災害がその社会が潜在的に内包していた社会変革を大幅に加速することが、過去の災害のケーススタディを通じて明らかになっていると指摘する。
  • 日本
    2011年
  • ゲスト:広瀬弘忠氏(東京女子大学名誉教授)
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  • 2011年05月21日 ~

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日本は地震国で津波も多い。海に囲まれた国土は狭く、平地面積も少ないため、もしもの時に逃げる場所がほとんどない。その上、日本はそもそも世界で唯一の被爆国として、原子力の恐ろしさを誰よりも知っている。よりによってその日本が、なぜこともあろうに原発大国への道を選んだのか。この謎はそう簡単には解き明かせそうにない。 しかし、マル激の司会でお馴染みのジャーナリスト武田徹氏は、著書『わたしたちはこうして「原発大国」を選んだ』の中で、ゴジラ、鉄腕アトムから大阪万博を経て田中角栄の電源三法、そして今日の福島に至る道のりを丁寧に辿っていくと、なるほどどうして今日日本が、54基もの原発を抱える世界有数の原発大国になっていったのか、少なくともその道程が見えてくると言う。 今週のマル激は武田氏をゲストに迎え、その謎解きに挑んでみた。
  • 日本
    2011年
  • ゲスト:武田徹氏(ジャーナリスト)
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  • 2011年05月14日 ~

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日本が未曾有の大震災から復興するために、どのような、そしてどの程度の規模の復興対策が必要になるのか。 先の震災は総額にして20兆円を越える被害を、日本経済にもたらしたと推定されているが、学習院大学経済学部の岩田規久男教授は、復興のためには向こう5年間で40~50兆円規模の政府による復興対策が必要になるとの見通しを示す。
  • 日本
    2011年
  • ゲスト:岩田規久男氏(学習院大学経済学部教授)
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  • 2011年05月07日 ~

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5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする「5金スペシャル」。今回は福島第一原発の深刻な事態に直面し、「なぜわれわれは原子力をここまで推進してきたのか」、そして「これからわれわれはどうすべきか」を考える特別企画を、3部にわたってお送りする。
  • 日本
    2011年
  • (PART1):小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)/(PART2):河野太郎氏(衆院議員)、武田徹氏(ジャーナリスト)/(PART3):細野豪志氏(衆院議員、福島原発事故対策統合本部事務局長)
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  • 2011年04月30日 ~

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これまで政府や電力会社は、「原発は安全でクリーン、他の発電方法よりも安く、原発を使用しなければ電力が不足する」などと説明をしてきた。福島第一原発が事故を起こした今、原発が安全だという点への信頼はもろくも崩れ去った。では、喧伝されてきた「原発は安い」は、本当なのだろうか。環境経済学の専門家で立命館大学教授の大島堅一氏と共に、ジャーナリストの武田徹と宮台真司が議論した。 大島氏は、原発の商用利用が始まった1970年以降に原発にかかったコストの実績値を計算した。その結果、「原発が安い」のは電力会社から見れば本当なのだが、われわれ利用者にとっては間違っていると話す。一体どういうことか。
  • 日本
    2011年
  • ゲスト:大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授)
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  • 2011年04月23日 ~

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福島第一原発で深刻な事故が起きて以降、「専門家」から繰り返し発せられる「ただちに健康に影響はない」、「人体にすぐに影響を与える値ではない」という言葉をそのまま受け止めて良いものなのか、「専門家」への疑心暗鬼が広がっている。 科学技術をいかに社会が制御するか(科学技術ガバナンス)を研究する大阪大学コミュニケーションデザイン・センター准教授の平川秀幸氏は、専門家の言う安心と一般市民の考える安心には埋めがたいギャップがあり、われわれが「専門家」の言うことをすべて信用できないことには理由があると話す。 例えば科学者の「100万人に1人の確率でしか起こらないから安心だ」という説明は、全体を見てリスクを考える統治者側からの目線だ。リスクにさらされる一般市民の側は、その1人に自分や自分の家族が当たった場合どうするかを考えるため、到底受け入れられない。つまり、同じ「安心」にも統治者と当事者の目線の違いからくる対立が生まれる。 全体のリスクを考える視点は必要だが、確率的に起こり得なくとも心理的に恐怖を感じることも安心できない理由であり、市民感覚や当事者の意見がすべて非合理であるということにはならない。専門家の意見はそのようなバイアスが掛かったものだという特殊性に気付いたうえで、問題を考える必要があると平川氏は言う。
  • 日本
    2011年
  • ゲスト:平川秀幸氏(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター准教授)
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  • 2011年04月16日 ~

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福島第一原発で予断を許さない事態が続くなか、今週は、7日深夜の地震によって、宮城県女川原発や青森県東通原発で外部電源が遮断されるなど、一歩間違えば深刻な事故につながりかねない危うい事態が、相次いで起きている。 しかし、この一連の地震は単なる一過性のものではく、日本列島が、20~40年周期の地震活動期に入った結果にすぎないと多くの地震専門家たちは指摘している。また彼らは、向こう10年以内に東日本大震災クラスの大地震が東南海地方を襲うことがほぼ確実なことも、科学的な知見から予想することが出来ると言う。 このような事態にわれわれは防災、とりわけ原発の防災についてどのように考えればいいのだろうか。
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    2011年
  • ゲスト:立石雅昭氏(元新潟大学理学部教授)
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  • 2011年04月09日 ~

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東日本大震災の発生から3週間が経過した。警察庁のまとめでは、死者・行方不明者は、2万8千人を超えた。岩手県、宮城県の三陸海岸沿いの地域では、津波によって多くの人が犠牲となった。この地域は、過去にも1896年の明治三陸沖地震、1933年の昭和三陸沖地震などで津波の被害を受けてきたため、防波堤を建設するなどの津波対策が念入りに講じられてきた。しかし、今回の津波は防波堤を建設する際の「想定」を超えた高さで襲いかかった。各地の防波堤は決壊し、集落はがれきの山と化した。 津波防災学の専門家で群馬大学大学院教授の片田敏孝氏は、三陸沿岸について、ここまで津波対策を講じてきた地域は他にない、全国的にみると防波堤などの防災施設がかつては毎年数千人を超えていた自然災害の犠牲者を100人以下まで減らしてきたと話す。一方で、自然は常に「想定」を超えるものであるにもかかわらず、こうしたハード面での対策が、「防波堤があるから安心だ」という気持ちを住民に与えてしまったのではないかと悔やむ。
  • 日本
    2011年
  • ゲスト:片田敏孝氏(群馬大学大学院教授)
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  • 2011年04月02日 ~

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福島第一原発の復旧に当たっていた作業員が被曝し、タービン建屋内の水から通常の1万倍の放射能が検出されるなどの事態を受けて、原子力安全・保安院は25日、ついに「原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」ことを認めた。実際には津波や相次ぐ爆発、海水注入や放水などの影響で、ほとんど全ての計器類が止まっているため、政府も東電も肝心の原子炉が現在どのような状態にあるのかを正確には把握できていないのが実情のようだ。 大量の核燃料が入った原子炉が損傷を受け、しかもそこから核燃料が漏れ出している可能性がある。にもかかわらず、「確認ができないので不確かな情報は出せない」というのが政府・東電の一貫した態度だ。果たして本当にそれでいいのだろうか。しかも、燃料漏れが指摘される福島第一原発3号機は、プルトニウムを含むMOX燃料を使ったプルサーマル原子炉なのだ。 不必要な不安を掻き立てることは避けなければならない。しかし、人体や環境に長期にわたり不可逆的かつ深刻な被害をもたらす原発事故は、予防原則の立場に立ち、常に「最悪の事態」を想定して対応する必要がある。
  • 日本
    2011年
  • 飯田哲也氏(NPO環境エネルギー政策研究所所長)、小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)、矢ヶ崎克馬氏(琉球大学名誉教授)、松井英介氏(元岐阜大学医学部助教授)、青木理(ジャーナリスト)、宮台真司(社会学者、首都大学東京教授)、神保哲生(ビデオニュース・ドットコム代表)
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  • 2011年03月25日 ~

(C) 2000-2010 Video News Network