マル激トーク・オン・ディマンド全212回
237件中131～140件を表示しています。
東北関東大震災の発生から1週間。判明した死者数は6900人を超え、阪神・淡路大震災を上回った。行方不明者も依然として１万人を超えている。多くの住民が物資や燃料が不足する過酷な避難生活を余儀なくされているのに加えて、地震発生後に緊急停止した福島第一原発は冷却機能を失い、放射性物質の大量放出に予断を許さない状況が続いている。 今週のマル激は、被災地を取材中の神保哲生に代わり青木理と宮台真司が司会を務め、前半は識者の電話出演を交えた福島原発事故の解説、後半は神保の被災地現地報告の二部に分け、東北関東大震災の最新情報を18日22：50より生放送でお伝えした。
(C) 2000-2010 Video News Network
中国電力は先月21日、上関原子力発電所（山口県）建設のための海面埋め立て工事を、１年３カ月ぶりに再開した。建設予定地の対岸に位置する祝島の漁協をはじめとする反対派住民や全国から集まった若者らは、海上にカヌーや漁船を出すなど抗議活動を行い、工事を強行する中国電の職員らと衝突、けが人も出た。緊迫する祝島にいま、何が起きているのか、飯田哲也氏と神保哲生の現地リポートを交えて、日本のエネルギー政策の問題点と世界の趨勢、なぜ民主党政権がエネルギー政策の転換に失敗したのかを議論した。 10年前NGO環境エネルギー政策研究所を立ち上げ、一貫して日本のエネルギー政策の転換を求めている飯田哲也氏は、上関原発の建設について「他のあらゆる原発建設計画の中で最も非合理」で、「まったく無意味な原子力施設」と断じる。
(C) 2000-2010 Video News Network
警察・検察の取り調べの模様を最初から最後まで録音・録画する「全面可視化」は、09年総選挙マニフェストに明記された民主党の公約だった。しかし、最高検察庁は2月23日、独自の案として特捜事件の「部分可視化」を発表し、3月18日から試験的に開始するという。 そもそも民主党が打ち出した「全面可視化」は、代用監獄に最長で23日間も留め置かれたまま、弁護士の立ち会いも認められない密室の中で長時間に渡る取り調べを受け、抵抗する気力も失った状態で署名した供述調書や自白が、裁判の判決に決定的な影響を及ぼしている現行の刑事捜査の在り方が、冤罪の温床になっているとの問題意識の上に立ち、被疑者や被告人の人権を守ることに主眼が置かれたもののはずだった。
(C) 2000-2010 Video News Network
今週、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）参加に反対する超党派の国会議員らが、「TPPを考える国民会議」を設立した。代表世話人を務めるのは、東京大学名誉教授の宇沢弘文氏だ。「TPP参加で日本は本当に幸せになれるのか」を考えるシリーズの第二弾は、宇沢氏がTPPに反対する理由を聞いた。 宇沢氏は、1970年代の著書「自動車の社会的費用」で、当時の日本の高度経済成長の牽引役だった自動車が社会に与えるコストの大きさを指摘するなど、「社会的共通資本（Social Common Capital）」の重要性を一貫して主張してきた。 社会的共通資本とは、ゆたかな経済・すぐれた文化・人間的な魅力のある社会を持続的に維持する山、川、森林などの自然環境や、道路や鉄道など社会的なインフラ、教育や医療、ジャーナリズムなどの制度資本を指す。これまで経済学に組み込まれてこなかった自然や社会環境の価値を、共通財産として位置付ける考え方だ。
(C) 2000-2010 Video News Network
人生最初の30年を戦争とともに生き、終戦日に戦争を正しく報じなかった責任をとり新聞社を退職した気骨のジャーナリストは、96歳となった今何を感じ、何を考えているのか。 1915年、第一次世界大戦開戦の5ヶ月後に生まれたむのたけじ（本名・武野武治）氏は、二・二六事件の起きた1936年に現在の東京外語大学を卒業し、21歳で新聞記者となり、太平洋戦争の従軍取材を始めた。そして、1945年8月15日、記者としての戦争責任を取り、朝日新聞社を退社。以降、故郷の秋田県で週刊新聞「たいまつ」を創刊、言論・執筆活動を今もなお続けている。 75年間の日々を一貫してジャーナリストとして生きてきたむの氏は今、戦時中の新聞社の責任や、その後の日本のジャーナリズムを、そしてその後の日本社会の変化を、どう見ているのか。
(C) 2000-2010 Video News Network
菅直人首相は政権の３本柱政策のひとつ「平成の開国」の目玉として、TPP（環太平洋経済連携協定）参加をあげている。これはアメリカ、オーストラリアなどの９カ国との間で関税などの貿易障壁をすべて撤廃する自由貿易協定だが、菅政権は６月までにこれに参加するかどうかを決定するとしている。TPPへの参加で、はたして日本は本当に幸せになれるのか。シリーズで考えていく。 第一弾は経済産業省から京都大学大学院助教に出向中の中野剛志氏を招いた。中野氏は出向中とはいえTPP推進の先頭に立つ経産省の現役官僚でありながら、TPP批判の急先鋒。今日本がTPPに参加することは、最悪のタイミングで最悪の選択だと、これを厳しく批判している。
(C) 2000-2010 Video News Network
菅直人首相は政権の３本柱政策のひとつ「平成の開国」の目玉として、TPP（環太平洋経済連携協定）参加をあげている。これはアメリカ、オーストラリアなどの９カ国との間で関税などの貿易障壁をすべて撤廃する自由貿易協定だが、菅政権は６月までにこれに参加するかどうかを決定するとしている。TPPへの参加で、はたして日本は本当に幸せになれるのか。シリーズで考えていく。 第一弾は経済産業省から京都大学大学院助教に出向中の中野剛志氏を招いた。中野氏は出向中とはいえTPP推進の先頭に立つ経産省の現役官僚でありながら、TPP批判の急先鋒。今日本がTPPに参加することは、最悪のタイミングで最悪の選択だと、これを厳しく批判している。
(C) 2000-2010 Video News Network
イラク戦争開戦から8年。アメリカとともにイラクに対する軍事行動に参加したイギリスで、参戦までの経緯が厳しく検証されている。この21日は、イラク戦争調査委員会にブレア元首相が喚問され、その模様がすべてインターネットで中継される中、委員たちからの厳しい質問に晒された。 言うまでもないが、イラク戦争は当初その大義とされた大量破壊兵器が存在しなかったことを、既にアメリカ自身が認めている。また、９・１１同時テロを実行したアルカイダとイラクの関係も、何一つ立証されなかった。そのような理由から、イラク戦争の正当性には重大な疑義があることは言うまでもない。
(C) 2000-2010 Video News Network
アメリカ史上初のアフリカ系大統領の誕生で、長年分断されてきたアメリカは党派の枠を越えて一つになるはずだった。しかし、オバマ政権の発足以来、保守とリベラルの対立はむしろ深刻化しているようだ。アメリカに何が起きているのか。 就任演説で党派や人種対立の融和を呼びかけたオバマ大統領は、大型の景気刺激策や国民皆保険を目指した医療保険改革などを強行し、政府の介入を嫌う保守派から猛反発を受け、与党民主党は昨年の中間選挙で深手を負った。結果的に政権発足後オバマ政権が実施した主要な施策の多くが、「大きな政府」を目指すものだったために、オバマが乗り越えようとしていた保守とリベラルの分裂は、いっそう激しくなった。今月8日にアリゾナ州で起きた下院議員を標的とする銃の乱射事件も、党派対立が色濃く投影されていると見られている。犠牲者を追悼する式典の演説で、オバマ大統領はあらためて融和を訴えたが、ワシントンに戻れば、下院では共和党が過半数を制する議会との厳しい交渉が待っている。
(C) 2000-2010 Video News Network
新しい1年が始まった。2011年の課題は何なのか。今年、われわれは何を考え、課題の克服にどう取り組んでいけばよいのか。マル激常連のジャーナリスト青木理、哲学者の萱野稔人とともに、宮台真司、神保哲生が議論した。 昨年2010年は、民主党への期待外れのムードが広がる中、経済政策は迷走を続け、財政状況も悪化の一途をたどった。また、検察の信頼が失墜し、ウィキリークスや尖閣ビデオの流出などにより、既存メディアのあり方が根幹から問われた一年でもあった。 海外はどうだったか。アメリカでは絶大な人気を誇ったオバマ政権が失速し与党民主党が中間選挙で敗北、イギリスでも政権交代が起きるなど、先進国の政治状況が軒並み不安定な一方、GDPで日本を抜いて世界第二位に躍り出た中国を筆頭に、新興国の台頭がより顕著になった一年でもあった。
(C) 2000-2010 Video News Network
237件中131～140件を表示しています。