マル激トーク・オン・ディマンド全212回
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細野原発担当相は政府・東電統合対策室としては最後の会見となる12月16日の統合会見で、福島第一原子力発電所の１～３号機を「冷温停止状態」とした政府の決定について、炉の温度と放射線量が安定していることに加え、核燃料がどこにあるにしても、もはや原子炉が危険な状態に戻ることは無いと判断できることを、その理由としてあげた。
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細野原発担当相は政府・東電統合対策室としては最後の会見となる12月16日の統合会見で、福島第一原子力発電所の１～３号機を「冷温停止状態」とした政府の決定について、炉の温度と放射線量が安定していることに加え、核燃料がどこにあるにしても、もはや原子炉が危険な状態に戻ることは無いと判断できることを、その理由としてあげた。
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野田佳彦首相は16日夕、記者会見を行い、東京電力福島第一原子力発電所が「冷温停止状態」を達成したとして事故の収束を宣言した。
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福島第一原子力発電所事故を受け、発電コストやエネルギー基本計画の見直しを行う識者委員会の委員を務める立命館大学の大島堅一教授は、原発のコストについては概ね正当な試算ができたが、エネルギー基本計画を見直す作業については、委員会の運営に多いに疑問があるため、これまで意味のある成果が上がっていないと語った。 来年のエネルギー政策に向けて識者による委員会が電源種別の発電コストの試算を見直す「コスト等検証委員会」は、13日の会合で、原発や再生可能エネルギーのコスト試算を発表した。これによると、原発についてはこれまでは計算に含まれていなかった廃炉や事故の損害賠償費用などが新たに発電コストに加えられたため、原発の１キロワット時あたりの発電コストは8.9円～9.5円（70％稼動時）と試算された。これは2004年の試算の5.9円のほぼ倍にあたるもので、これまで原発が他の電源種よりも安いとされてきた根拠が崩れた格好だ。
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12月6日、大手食品メーカー明治の粉ミルクから1キロあたり最大30.8ベクレルの放射性セシウムが検出された。前週には福島市のコメからもセシウムが検出されており、福島第一原発事故によって放出された放射性物質による食品の汚染の深刻さがあらためて明らかになっている。 政府はいずれも基準値を下回るため健康には影響はないと繰り返すが、乳児が摂る粉ミルクやわれわれが毎日食するコメの放射能汚染は、それがたとえ基準値以下であっても、真剣に受け止める必要があるだろう。
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今度ばかりは警察は本気で暴力団を壊滅させようとしているのか。 今年10月1日、東京と沖縄で暴力団排除条例が施行されたことで、全国47の全都道府県で同様の条例が発効した。法律ではなく都道府県ごとの条例とはいえ、警察庁の指導に基づいたほぼ同じ内容になっていることが大きな特徴だが、特筆すべきはこの条例が暴力団のみならず、一般市民まで取り締まりの対象にしている点だ。
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脱原発宣言で知られる城南信用金庫は2日、本支店などで使用する電力について東京電力との契約を解除し、来年1月から原発を使わない電力に変更すると発表した。 「原発を使わない電力会社への切り替えを実施する。」会見した吉原毅理事長はこの決定が同社の脱原発の一環であることを名言した上で、自家発電設備を全店に導入することで非常時に備えていることも明らかにした。
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ドイツのメルケル首相は5月30日、2022年末までに国内の原発を廃止する方針を表明した。福島第一原発事故を受けての政策転換だった。 自身が物理学者でもあるメルケル首相は、もともと原発に積極的だった。ところが、ドイツでは2002年にシュレーダー政権が2034年までの脱原発を決めていた。そこで、メルケル首相は脱原発を容認しながらも、その期限を平均12年延長する措置を2010年にとったばかりだった。そのメルケル首相が福島後の2ヵ月あまりの短期間に脱原発に舵を切った背景には、原発の倫理性を議論する識者会議の提言があった。
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福島県内の中小企業らが世界のボランティアたちの協力を得て製作した自前のガイガーカウンターが11月23日、初出荷された。 これは、「原発事故の影響下で暮らす人が使いやすく安価で、性能が保証された信頼される測定器を、今本当に必要としている人々に早く提供したい」という思いを持つ福島県内の中小企業や個人の有志が立ち上げたプロジェクト「ガイガーFUKUSHIMA」によるもの。 東京電力の福島第一原発事故以降、政府から十分な放射線情報が提供されず、多くの住民が不安を抱いたり、実際に市民が被曝をするような事態が相次いだことの反省から、多くの住民が独自に放射線を測定したいとの思いを持った。しかし、震災発生直後は需要が急増したために計測器の入手が困難になったほか、価格も10万円を超すなど、一般家庭では入手しにくい状況が続いた。そこで、「測定器がないなら自分たちの手で作ろう」と始まったのがこのプロジェクトだ。
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今年8月に成立した再生可能エネルギー促進法に基づいて電力の固定価格買取制度が導入されたことを受け、電力買取価格を決定するために新たに設置された調達価格等算定委員会の委員が、今週発表された。国会の同意を必要とする人事だが、委員の顔ぶれを見ると、これまで電力固定価格買取制度に否定的な発言をしてきた立場の人が、過半を占めている。これが公正な調達価格を決めるメンバーとして相応しいと言えるだろうか。 現在、日本の次世代のエネルギー政策を議論するための委員会が経産省や国家戦略室で相次いで開かれているが、いずれの委員会でも、究極的には原発政策存続の是非が最大の争点であるにもかかわらず、委員の大半を原発推進派が占めている。その結果、反対派から少数意見が出されても、委員会の最終決定には反映されないという事態がすでにあちこちで起きている。
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