マル激トーク・オン・ディマンド全212回
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北海道警察の裏金問題を追及し、数々のジャーナリズム賞を受賞してきた道新のエース・高田昌幸氏が、この6月、北海道新聞を退職した。高田氏は退職の理由をあくまで一身上の都合としているが、一度は警察の不正を徹底的に追及していたはずの道新が、やがて警察と手打ちを行い、攻めの姿勢を失っていったことに対する落胆を、高田氏は隠そうとしない。
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日本のエネルギー政策の基本方針を話し合うための「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」（委員長・三村明夫新日本製鉄会長）の第1回会合が、3日、経産省内で開かれ、冒頭から委員長の決定方法をめぐり反原発派から異論が出されるなど、波乱の幕開けとなった。 会に出席した枝野幸男経済産業相は「現状から出発するのではなく、あるべき姿から、どうやってそこに向かうのかという議論をお願いしたい」と述べた。 この委員会は経産相の諮問機関で、日本のエネルギー政策の基本方針を定めたエネルギー基本計画の来年6月の見直しを前に、有識者から意見を聞くために作られたもの。直前に反原発派の委員が多数委員に任命されたことで，議論の行方が注目されていた。 会の冒頭、委員長の決定方法をめぐり反原発派から異論が出されるなどがあったが、この日は出席した22名の委員がそれぞれエネルギー政策や原発政策に対する意見を述べるにとどまった。
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抗がん剤イレッサをめぐる薬害訴訟で、東京高裁が国と輸入販売元に責任はないとの判断を示したことを受けて、原告の代表者らが17日、会見を開き、判決はこれまでの薬事法の法解釈を根底から覆すもので、到底容認できないとして、上告の意向を明らかにした。 東京高裁の園尾隆司裁判長は薬害と医薬品投与の因果関係について、「因果関係が否定できない」だけでは「因果関係がある」とは言えないとして、一審の判断を退け、国とイレッサの輸入販売元のアストラゼニカ社に賠償責任は無いとの判断を示した。
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福島第1原発3号機を設計した上原春男佐賀大学元学長が11月17日、記者会見を行い、東日本大震災の発生直後、原子炉への外付け冷却装置の設置を首相官邸に訴えたが、進言が受け入れられなかった経緯などについて語った。 福島第一原発で溶融した核燃料が格納容器を突き破り土壌にもぐりこむ「チャイナ・シンドローム」が起きている可能性を問われた上原氏は、「そうならざるを得ないと思っている」と答え、核燃料からの放射能が地下水脈へ流出するリスクが現実のものとなっているとの認識を示した。 福島第一原発の事故からの教訓として上原氏は、シビアアクシデントを防ぐためには、すべての原発に外部冷却装置を設置する必要があることを強調し、政府の冷温停止に向けたいわゆる工程表についても、ただ水をかけ続けるだけで、冷温停止が達成できるとは思わないと語った。
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福島第一原子力発電所の事故を受け、新しいエネルギー政策を策定する作業が進んでいるが、その一環として行われている電源種別の発電コストを検証する識者の会議が15日開かれ、原発のコストの試算をめぐり意見が対立した。 この日開かれたエネルギー環境会議の第４回コスト等検証委員会では、原子力委員会から今回の事故によるコスト上昇分を1キロワット時当たり1.6円とする試算が報告された。これに対し、大島堅一立命館大教授は除染費用が過小に評価されているとしてし、コストの見積もりを引き上げるよう求めた。
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福島第一原発で退っ引きならない状況が続くさなかの今年4月、東京の世田谷区に明確に反原発を掲げる候補者が、保守系の候補を破って区長に当選した。教育ジャーナリストから社民党の代議士を3期務めた保坂展人氏だ。地方の大都市並の80万超の人口を抱える世田谷区は保坂氏の就任前、保守系の区政が9期36年続いていた、都内でも最も保守色の強い地域だった。そのような地域で反原発を掲げて当選した保坂氏は、世田谷で市民を巻き込んだ新しいタイプの区政を実現したいと抱負を語る。
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野田佳彦首相が11日の記者会見で、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と、やや間接的な表現で交渉への参加の表明した背景には、国内の反対勢力への配慮と同時に、アメリカ国内に日本のTPP参加を問題視する動きがあることを念頭に置いたもののだった可能性がある。 日本国内ではTPPへの参加が日本の国益に資するか否かで大論争が続いているが、一方のアメリカでは、日本が関税のみならず、さまざまな非関税障壁を撤廃しなければTPP参加を認めるべきではないと主張する対日強硬派の議員の発言が目立ってきている。真剣に自国の利益を懸念したものか、選挙を1年後の控えた単なる政治的パフォーマンスかは定かではないが、いずれにしてアメリカでは、日本のTPP参加に対する警戒心が根強い上に、それが長引く経済不況とともに再燃の兆しを見せていることだけはまちがいない。
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福島市に本社があるスーパー「いちい」（伊藤信弘社長）が今年7月から、各店舗で販売する、主に福島産の農畜水産物を独自に測定し、その結果を公表している。 いちいではヨウ化ナトリウム・シンチレーション検出器を使用。ヨウ素131、セシウム134、セシウム137について、それぞれ検出限界値10ベクレル／Kgを上回る結果が出た場合は、具体的な数値とともに、産品の種類、産地などの情報をインターネットのホームページと店頭で公開、100ベクレル／Kgという自社基準を超えた場合には、店頭販売しないことにしている。
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野田佳彦首相は11日夜の記者会見で、TPP(環太平洋経済協定)交渉参加に向けた各国との協議を開始する意思を表明した。12日からハワイで始まるAPECの場で関係各国に伝える。 この発表は10日に予定されていたが、党内に根強いTPP反対論に配慮して、会見を1日遅らせていた。 また、TPPの交渉参加表明ではなく、「交渉参加に向けた協議に入る」にとどめた点でも、反対派への配慮を強くにじませた。
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日本のエネルギー政策の基本方針を話し合うための「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」（委員長・三村明夫新日本製鉄会長）の第1回会合が、3日、経産省内で開かれ、冒頭から委員長の決定方法をめぐり反原発派から異論が出されるなど、波乱の幕開けとなった。
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