米国エネルギー事情全1話

世界の四分の1を占める世界最大のエネルギー消費国であると同時に、世界有数の資源国、そしてまた、最大のエネルギー生産国でもあるアメリカ合衆国。90年代、好調な経済を背景に、アメリカのエネルギー消費は増加の一途をたどり続けてきました。 一見順調に見えたアメリカ経済。 しかし、そこには大きな落とし穴が隠されていました。2000年6月にカリフォルニア州で起きた、電力危機。世界一のハイテク地域で起きた輪番停電は、奇しくもアメリカのエネルギー事情の実態を浮き彫りにしたといえます。不足する電力の他州への依存、電気代の異常な程の高騰。経済、一般市民への打撃。  実は、カリフォルニア州が抱えていたエネルギー事情は、アメリカ国家自身に内在している問題そのものであったのです。  カリフォルニア州の電力危機などを背景に、ブッシュ政権は、エネルギー政策を最優先課題と位置付け、チェイニー副大統領を議長とする エネルギー政策『タスクフォース』を設置。2001年5月にはブッシュ大統領自らが、国家エネルギー政策を発表しました。一連のエネルギー危機は、国の経済や国民の生活基準をも左右する重大な危機と捉え、早急な対応策を呼びかけたのです。  番組では米国内の電力危機の実情を検証し、エネルギー危機を脱するために、現在 どのような政策が進められているのか、特に、注目を集めている原子力発電所の運転認可更新や新規原子炉建設問題を中心に、新エネルギーへの取り組みや、一般市民、政府関係者、などの意見もリポートしています。
  • ジャスティン・ブラットリー シリコンバレー・マニュファクチャリング・グループ、山家公雄 日本政策投資銀行 ロサンゼルス主席駐在員、ウイリアム・マーチン 元米国エネルギー省副長官、ワシントン ポリシー&アナリシス 代表、ウイリアム・マグウット 米国エネルギー省 原子力部門担当部長、デビット・ヒーコック ドミニオン社 副社長、マリリン・クレー エクセロン社 副社長、デビット・リブ  KJCオペレーティングカンパニー、デビット・ロバーツ シーウエスト社、ジェフリー・スキヤー 米国エネルギー省 国際部、ユージン・ビナスコ サクラメント電力公社
  • 再生時間 : 29分
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