テレビ朝日の「報道ステーション」の特集で「チューナー購入に補助も…アメリカで“地デジ”完全移行」と題して、アメリカの地上波デジタル放送への完全移行の話題を取り上げている。
アメリカでは、6月12日にすべてのテレビ局がアナログ放送を打ち切り、デジタル放送への完全移行を果たしている。アメリカでは、デジタル化されたケーブルテレビがテレビ視聴の主流だが、1割あまりはアンテナでテレビを視聴している。
デジタル放送を見るためにはデジタル放送対応のテレビを買う必要があるが、アナログ放送専用チューナーを搭載したテレビでもデジタル放送用のチューナーを取り付ければデジタル放送を視聴することができる。
そこでアメリカでは、低所得者向け対策の柱として、簡易デジタルチューナーの購入補助を行うことになった。アメリカ政府が13億4000万ドル(約1300億円)でデジタルチューナー購入補助券3350万枚を発行したのだ。簡易チューナーの価格は50～60ドルのため、40ドルの補助を受ければ、自己負担額は10～20ドルで済むことになる。
しかし、折からの景気低迷により、デジタル放送対応のテレビの売れ行きが悪く、政府が用意したデジタルチューナー購入補助券へも4600万枚と応募が殺到。そのため、デジタル放送への完全移行は当初の予定より4か月も遅れてしまった。
そんなアメリカでも、デジタル放送への完全移行日を知らなかった人や対応できない人がいて、テレビ保有世帯の2%に当たる約200万世帯がデジタル放送未対応となっている。
一方、日本では、2011年7月24日までで地上波アナログ放送が見られなくなる。そのため、エコポイントにより地デジ対応型テレビはサイズによって価格の一定金額分をポイントとして還元したり、NHKの受信料が免除されている世帯では簡易チューナーを無償で提供(約260万世帯)したりといった措置が図られる。ちなみに、日本でのデジタルチューナーの価格は、その時点で5000円以下を目標とされている。

チューナー購入に補助も…アメリカで“地デジ”完全移行