マル激トーク・オン・ディマンド全212回
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来る16日の総選挙で各政党は国民に信を問うべく様々な政策を掲げている。しかし、もしかするとこの選挙で問われるもっとも大きな「信」は別のところにあるかもしれない。 それは最高裁に対する「信」だ。単に最高裁判所裁判官の国民審査のことを言っているのではない。実は「違憲状態」のまま行われているこの選挙は、最高裁によって果たしてそれが有効と判断されるかどうかが問われる選挙でもあるのだ。最高裁は去年3月、前回2009年の総選挙で生じた2.30倍の「一票の格差」が、有権者の権利を侵害しているとして、具体的な選挙制度の不備を指摘した上で、それが「違憲状態」にあることを認めた。「違憲状態」とはまだ合憲ではあるが、このままでは違憲になるという意味だという。15人の全裁判官が臨んだ大法廷で、13人が「違憲状態」、2人が明確な「違憲」の判断を下していた。そして、野田政権はそのままの状態で、もう一度選挙を行う選択を下した。最高裁に対する明白な挑戦と考えていいだろう。
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「我が党は3％を目指す。」 「うちは2％が目標だ。」 「いや、うちは1％が適正水準だと考える。」 総選挙まで残すところ1週間あまりとなったが、11月30日の主要11政党の党首による討論会では、原発、消費増税の是非などとともに、「インフレターゲット」と呼ばれる政策が論争のテーマとなっていた。
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5回目の金曜日に特別企画を無料放送する５金スペシャル。総選挙公示直前の収録となった今回は、政治学者の中野晃一氏と民主党政策調査会長の細野豪志氏らをゲストに迎え、「あの政権交代は何だったのか」をテーマに３年前の政権交代の教訓とこれからの政治課題などについて議論した。 まず、第一部は「なぜ政権交代は失敗したのか」をテーマに、海外の政治事情に詳しい政治学者の中野晃一さんに、ジャーナリストの神保哲生が話を訊いた。
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少し前の話になるが、イギリスの高級誌『エコノミスト』（2008年2月21日号）が「JAPAIN」と題する巻頭特集を組んだことがあった。Japan（日本）とpain（苦痛）を掛け合わせた言葉だったが、それ以来「英国病」ならぬ「日本病」の存在は世界にも広く知れ渡ることとなった。 外国メディアの指摘を待つまでもなく、日本は先進国でも最も早く少子高齢化に直面した。その中で、経済は20年あまり停滞を続けたまま構造改革は進まず、社会も格差や高い自殺率などに喘ぎながら、政治は相も変わらぬ内向きな足の引っ張り合いを続けて無策ぶりを露呈している。結果的に、社会の隅々にまでさまざまな問題が波及し、人心の荒廃も進んでいるように見える。
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警察、検察の失態が後を絶たない。見込み捜査に自白の強要、長時間に渡る取り調べと調書のねつ造、あげくの果てには証拠の改ざんに誤認逮捕等々。これらはいずれも、これまでわれわれが警察や検察に抱いていた正義や実直さといったイメージとはかけ離れたような出来事ばかりだ。そしてそのなれの果てが、布川事件から東電OL殺人事件にいたる一連のえん罪だった。 警察、検察はいったいどうなっているのか。 検事による証拠改ざん事件など一連の不祥事を受けて、検察庁は取り調べの可視化や専門委員会での研究調査などを盛り込んだ改革に取り組んでいるとされている。 しかし、改革はお世辞にも進展しているとは言えない。また、証拠改ざん事件でも、特定の個人に詰め腹を切らせることで幕引きを図った印象が強く、腐敗した構造は依然として温存されたままに見える。
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3・11の原発事故以前から、主要メディアの原発関連の報道には問題が多かった。 そして、事故の後、われわれは新聞やテレビなどのマスメディアが、原発に関する重要な情報をほとんど報じていなかったことを知る。それは原発の安全性の問題にとどまらず、動く見込みのないまま莫大な税金が注ぎ込まれてきた核燃料サイクル事業や使用済み核燃料の最終処分の問題、総括原価方式を始めとする不公正な競争市場の問題、電気事業者だけで年間1000億円を超える広告費を電気料金につけ回していた問題等々、あげ始めたらきりながないほどだ。 さすがにあの事故で多少はそれもあらたまるかと思いきや、喉元過ぎれば何とやらなのだろうか、最近ではマスメディア上にはあたかもあの事故が無かったかのような報道が目に付くような気がしてならない。相変わらず「原発ゼロだと電気代が2倍に」などといった詐欺師まがいの脅し文句が見出しに踊ったかと思えば、原発再稼働に際しても、最終的には「再稼働やむなし」の立場からの報道が目立った。本来はあの事故の最大の成果でなければならない原子力規制委員会の不当な設立過程についても、マスメディアの追求はなぜが至って及び腰だ。 しかし、そうした中にあって、明らかに群を抜いて原発の問題点を厳しく追及し続けている新聞が一紙だけある。それが東京新聞だ。
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アメリカは「オバマのアメリカ」にノーをつきつけるのか。11月6日、アメリカで大統領選挙が行われる。4年前、「Yes, we can」のスローガンとともに熱狂的な支持に支えられて初のアフリカ系アメリカ人大統領に選出された民主党のバラック・オバマだが、11月初旬の段階で共和党のミット・ロムニーにほぼ互角の戦いを強いられるなど、再選を目指す現職の大統領としては意外なほどの苦戦を強いられている。なぜ、オバマのアメリカは4年間でここまで支持を失ったのか。 1960年以来アメリカの大統領選挙を取材してきたジャーナリストの松尾文夫氏は、投票日直前にハリケーン「サンディ」がアメリカ東海岸に大きな被害を及ぼしたことで連邦政府の支援の必要性が高まり、結果的にそれがオバマに有利に働くだろうとの理由 で、オバマの勝利を予想する。しかし、もしハリケーンが来なければ、選挙はどちらに転んでもおかしくはなかったという。実際に、最初の討論会で躓いたオバマの再選が、危ういところまで追い詰められていたことはまちがいないようだ。
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最近よく「スポンサーの圧力」という言葉が乱れ飛んでいる。今やそのようなものがあること自体は、誰もが薄々知るところとなったが、それが具体的にどのようなもので、その圧力がどのような形で行使されているについては、意外と知られていない。実態を知らなければ、問題を解消することができない。そこで今回は、スポンサー圧力なるものの実態に光を当ててみたい。 原発事故の後、マスメディアによる事故の報道がおかしいことに多くの人が気づいた。マスメディアはあれだけの大事故が起きた後も安全神話に依拠した報道を続け、後に御用学者と呼ばれるようになった原発安全論者や原発推進論者を起用し続けた。
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京大の山中伸弥教授が今年のノーベル賞を受賞したことで、再びiPS細胞に注目が集まっている。人体のどの細胞にも変わることができることから「ヒト人工多能性幹細胞」と名付けられたiPS細胞はこの先、再生医療や難病の克服などに大きな役割を果たすことが期待される一方で、われわれ人類にまた一つ大きな課題を投げかけることとなった。それは究極的には生命倫理の問題に他ならない。 バイオ技術に詳しいライターの粥川準二氏は、iPS細胞の画期性として、iPS細胞に先立って多機能幹細胞として登場したES細胞が人間の受精卵の胚を壊さなければならなかったのに対し、本人の細胞から作るiPS細胞はその必要がなかった点と、iPS細胞は自身の体細胞を増殖させたものなので、移植などを行った場合に拒絶反応が起きないと予測されている点をあげる。胚を壊さないことから倫理的ハードルが低いとされるiPS細胞ではあるが、粥川氏はES細胞にしてもiPS細胞にしても、いずれも人間の体以外の場所で細胞を培養しているという点で倫理面での議論は避けて通れないと指摘する。
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日中関係が72年の国交正常化以来、最悪の状態に陥っている。 中国は国交正常化４０年を祝う式典を中止したほか、今週４８年ぶりに東京で開催された世銀・ＩＭＦの総会に中央銀行総裁と財務相の出席を見合わせた。中国各地では連日激しい反日デモが発生し、日系の商店や企業が軒並み襲われるという事態にまで発展した。中には中国人までが、日本車に乗っていたというだけで無差別に襲撃されるようなケースまで出ているという。なぜ日中関係はここまで悪化してしまったのか。 中国の国内事情に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の反日デモの背景には日中関係の内政化、ナショナリズムの政治利用、日本政府の尖閣諸島国有化の３つの要素があると語る。
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