マル激トーク・オン・ディマンド全212回
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2011年最初のマル激は菅直人首相をゲストに迎えた。現職の総理大臣として初のインターネット放送出演となる菅氏と神保・宮台両キャスターが、現政権の課題を議論した。 自身の初出馬が76年のロッキード選挙だった菅氏は、金の力で政治が左右されることへの反発が政治家としての原点にあるという。そして、世襲でも高級官僚でもない、「サラリーマンの息子」だった自分が国会議員に当選し、総理まで登りつめた自身の経験から、国民が誰でも参加できる政治の実現こそが、自身の政治の原点だと話す。 菅氏はまた、「政治とカネ」問題の本質は、金をたくさん集めることによって権力を欲しいままにされることで、結果的に国民の政治参加が阻まれることにあると説明する。小沢一郎元代表に国会での説明を求め、民主党の政治とカネの問題をクリアして「次の時代に進んでいきたい」と菅氏は言い切った。
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年末恒例のマル激ライブ。今年も東京・新宿のライブハウス『ロフト・プラスワン』で、神保哲生、宮台真司が、1年を振り返るとともに、今年明らかになった来年の課題などについて議論した。 2010年は民主党政権の迷走と沖縄米軍基地問題の泥沼化、前代未聞の検察不祥事、尖閣ビデオやウィキリークスに見られる国家や既存メディアの信頼の失墜など、既存の秩序の崩壊を実感させる出来事が相次いだ。 また、社会に目を転じると、改善の兆しが見えない高い自殺率や格差問題に加え、今年は高齢者の所在不明事件や相次ぐ児童虐待など、社会の空洞化がもはや目を覆うばかりのところまで進んでいることを痛感させる1年でもあった。 しかし、こうした一連の崩壊劇はある意味では、未来に向けた朗報と見ることもできる。なぜならば、これらはわれわれが2011年に何をしなければなければならないかを明確に示してくれているからだ。
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政権交代から1年3カ月。小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席をめぐる党内の対立が連日報じられる中、民主党への国民の期待は、日を増すごとに下がり続けている感が否めない。 恐らく国民の疑問は次の一点に凝縮されるにちがいない。 「民主党はどうなってしまったのか。」 そこで、2010年最後のゲストに、鳩山内閣・第１次菅内閣で外務大臣を務め、今は党幹事長として与党を束ねる立場にある岡田克也幹事長を迎え、岡田氏が小沢元代表の政倫審への招致にこだわる理由や、民主党政権が必ずしも国民の期待に応えられていない理由など、まさに「民主党はどうなってしまったのか」の問いを、そのままぶつけてみた。
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ダンシャリアンが巷に溢れているそうだ。 欲望を断ち、精神的な執着を手放すためのヨガの哲学「断行・捨行・離行（だんぎょう・しゃぎょう・りぎょう）」の頭文字を取った言葉に、断捨離というものがある。ダンシャリアンとは、不要な物を次々と捨てて、必要最小限の物しか持たず、自ら断捨離を実践する人の通称だという。 断行・捨行・離行はヨガの世界では古くから使われてきた言葉だが、物も情報も溢れかえるこの時代に、最低限必要な物だけを抱える生き方の教えとして、新たに脚光を浴びているのはなぜか。
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政権交代の真価を問う税制改革議論が、大詰めを迎えている。政府は来週にも、平成23年度税制改正大綱を閣議決定する予定だ。税制は政府が提供する防衛や警察、教育や社会福祉など公共サービスの財源をいかに賄うかを規定すると同時に、社会の再分配機能を司る。その制度を大きく変更するということは、その国や社会のあり方を根本から変えることを意味すると言っても過言ではないだろう。民主党政権は13年ぶりとなる税制の抜本改革を通じて、日本をどう変えようとしているのか。
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TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への参加の是非が、政治の大きな争点となる中、今後の日本の農業のあり方をめぐる議論が、熱を帯びてきた。11月30日、菅首相が本部長を務める「食と農林漁業の再生推進本部」が初の会合を開いた。しかし、貿易自由化を機に農業改革を進めれば、日本の農業は世界と渡り合える競争産業に脱皮することができるという話は、本当に実現可能なものなのだろうか。
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戦後一度も手が加えられなかった検察制度の見直しが、行われている。11月25日には2回目の「検察の在り方検討会議」が法務省で開催され、具体的な改革議論の骨格が話し合われた。ここで検察のどこを変え、どこを守るべきかをあらためて考えてみたい。 各国の検察制度に詳しい成城大学の指宿信教授は、検察に権限が集中しすぎたことが、一連の検察不祥事の底流にあるとの見方を示し、特に公訴権の独占と、捜査から公判までチェックが入りにくい特捜部機能、可視化されていない取り調べなどを、喫緊の改革課題として挙げる。
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軍の機密であろうが警察の捜査情報であろうが、何でもネット上に流出するのが当たり前の時代が到来したのだろうか。 海上保安官による尖閣ビデオ流出騒動が話題を呼んでいるが、その陰で深刻な政府情報の流出事件が国内外で相次いで発生している。 日本の警視庁公安部外事三課のものと見られるテロ対策捜査の内部資料と、膨大な量のアフガニスタン戦争やイラク戦争に関する米軍の内部資料の流出事件だ。いずれも何らかの形で内部情報が持ち出され、日本の警察情報はウィニーのネットワーク上で、米軍情報は内部告発専門のウェブサイト『ウィキリークス』を通じて、インターネット上で公開された。
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ジャーナリスト神保哲生と社会学者宮台真司が司会を務める『マル激トーク・オン・ディマンド』が、01年の放送開始から500回目の放送を迎えた。 第1回の放送で菅直人現首相（当時民主党幹事長）が電話出演し、「国民主導で国のカタチを変えていきたい」と抱負を述べていたり、早くも2002年の段階で検察の暴走に警鐘を鳴らすなど、今振り返ると感慨深い番組は数多い。 初期マル激は、「メディアが機能不全に陥っている」という神保・宮台両名の現状認識のもと、記者クラブ問題などメディア自身の問題が主要なテーマとなった。01年9月の同時多発テロ以降は、テロ事件直後から「アメリカは無罪なのか」という論陣を張り、大手メディアでは報じないオルタナティブな視点から世界や日本のあり方を問う役割を担ってきた。また、先述の検察問題をはじめ、天皇制、同性愛など大手メディアがタブー視してきたテーマを、専門家や当事者を交えて存分に議論し発信してきた。
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Yes, we can！を合言葉に、2年前、あれだけ人々を熱狂させたオバマ大統領率いる民主党が、2日に投開票が行われたアメリカの中間選挙で、大敗を喫した。4000万人とも言われる無保険者を救う医療保険制度改革や、金融の暴走を防ぐための金融規制改革などの大きな成果を上げたにもかかわらず、オバマの支持率は下落し続け、民主党は議会下院の過半数をも失ってしまった。なぜオバマの言葉はここまで輝きを失ってしまったのか。
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