マル激トーク・オン・ディマンド全212回
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野田政権が9月2日、正式に発足した。政権交代から丸2年。当初は国民の熱い期待を集めた民主党政権も、今やマニフェストの実現を断念し、自民党との大連立に前向きな姿勢を見せるなど、その存在意義すら怪しくなってきている。 民主党政権の挫折の原因は、民主党という政党固有の問題なのか、鳩山、菅首相の個人的な資質にあるのか、それとも日本の政治には一政党や一首相の能力を超えた構造的な問題が内在しているのか。 そもそも野田首相は2006年の小泉首相以来、5年で7人目の首相となる。短命に終わった過去の民主党の二内閣、そしてその前の自民党の麻生、福田、安倍の三内閣の挫折の原因を探り、必要な修正を施さない限り、野田政権もまたさしたる成果をあげられないまま短命に終わる可能性は大きい。 そこで今週のマル激トーク・オン・ディマンドは特別番組として、社会学者の宮台真司、哲学者の萱野稔人、ジャーナリストの青木理と神保哲生らレギュラーキャスター陣の４人が、ラウンドテーブル形式で日本の政治のどこに問題があり、今われわれに何ができるかを徹底的に議論した。
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東日本大震災後に発売された福島県出身の作家大野更紗氏の「困ってるひと」が話題になっている。いわゆる「闘病記」の分野では異例の9刷、11万部を記録。インターネットの連載中から、病気の患者だけでなく、若い学生から高齢者、看護師や介護士、フリーターや障がい者など、幅広い人々の共感を集めている。 大野氏は学部在学中からＮＧＯのビルマ難民の支援活動に携わり、在日ビルマ難民の支援や民主化運動、人権問題に取り組み、在日ビルマ難民のインタビューや現地の難民キャンプ支援、講演会開催、弁護士・国会議員・ジャーナリストやメディアへの働きかけなど多彩な活動を行ってきた。
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菅直人首相は8月26日午後、退陣の条件としていた、2次補正予算、赤字国債発行法、再生可能エネルギー特別措置法の３法案が成立したのを受けて、正式に辞任を表明した。新総理は30日に選出される見通し。 2010年6月8日に発足した菅政権は、低支持率に喘いだまま、1年3ヶ月足らずで退陣に追い込まれたことになる。また、菅首相の辞任によって、日本は06年9月の小泉純一郎首相の退任以来、5年間で7人目の総理を迎えることになる。 一方、海の向こうアメリカでは、日本の首相とは対照的に、カリスマの名を欲しいままにした稀有のリーダーが、世界中から惜しまれながら辞任を表明している。米国アップル社のCEOのスティーブ・ジョブズである。
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南相馬市の桜井勝延市長はこのほど、東北電力が福島県南相馬市小高区と双葉郡双葉町に建設を計画している「浪江・小高原発」の立地に伴ういわゆる電源三法交付金について、今月、本年度分交付予定の約5千数百万円を辞退する意向を表明した。 長年交付されてきた同交付金を辞退するのは全国的にも異例なことで、すでに計画されている原発建設計画に対して、事実上「ノー」を突き付けた形だ。医療ジャーナリストの藍原寛子氏が8月25日、南相馬市の桜井市長を訪ね、辞退の真意を聞いた。
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菅直人首相は26日、首相官邸で記者会見を行い、民主党の代表を正式に辞任し、新代表選出と同時に首相も退陣する意向を正式に表明した。民主党は29日に代表選を行い、30日に新しい首相が指名される見通し。 この日、終始にこやかな表情で会見に臨んだ首相は、自らが退陣条件とした「公債発行特例法案」と「再生エネルギー特別措置法案」がこの日成立したことで、既に成立している１１年度第２次補正予算と合わせ、退陣の3条件が揃ったと語った。 また、後継者については、「物事を先送りするのではなく、難しい問題でも自らの責任で進めていく人」とのみ述べるにとどめた。
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TBS時代はスター記者として数々のスクープをものにし、フリーに転じてからも常に日の当たるところを歩いてきたジャーナリストの下村健一氏が、昨年10月、何を思ったか、メディアでの確たる地位をすべて投げ捨てて、菅首相の広報担当審議官となった。早い話が政権を陰で支える裏方だ。 欧米ではジャーナリストが政治家の広報マンになることはある。有名なアメリカCBSテレビのエド・マローも晩年はケネディ政権の広報の仕事をしていたし、今回マードック盗聴スキャンダルで問題になっているニューズ・オブ・ザワールドのコールソン編集長はその後イギリスのキャメロン首相の広報担当になっている。（その人事のためキャメロン首相は政治的に傷ついてもいる。） しかし、日本では第一線で活躍している現役のジャーナリストが、政府の、しかも総理大臣の広報を請け負うケースというは寡聞にして知らない。しかも、下村氏が政権入りした昨年10月は、尖閣沖中国船衝突事件の処理のまずさや柳田法務大臣の失言で菅政権の支持率がまさに超特急で急降下する最中にあった。そこに広報担当として飛び込むとは、まさに火中の栗を拾う行為だった。
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北海道泊原子力発電所の3号機が、福島第1原発事故以降、全国の定期定検中の原発で初めて営業運転を再開したが、われわれはこれをどう受け止めるべきなのか。 泊３号機については、3月11日の震災発生前の段階ですでにフル稼働状態で臨界に入っていたことから、政府はこれは再稼働に当たらず、ストレステストの1次評価の対象外とした。そして、以前から再稼働に前向きな姿勢を見せていた高橋はるみ北海道知事が営業運転を認め、3月7日から調整運転に入っていた泊3号機は8月17日に正式に営業運転を開始した。 政府の新しい方針では、定期点検を迎えた原発は、起動準備が整った段階でストレステストの1次評価を受け、そこで再稼働の可否が判断されることになっていた。そのため現在全国で54基中32基の原発が定期検査のために停止したままになっている。しかし、すでに実質的に再稼働していた泊3号機だけは1次評価の対象とせずに、例外的に稼働を認めた形だ。
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内閣府原子力災害対策本部は17日から、3月下旬に実施した福島県内の0～15歳までの子どもを対象にした甲状腺の内部被ばく検査の説明会を開催し、検査を受けた子どもの45％に被ばくが確認されたことを明らかにした。 検査は3月24日から30日まで、子供の健康への影響を把握することを目的にいわき市、川俣町、飯舘村の零歳から15歳までの子ども1,149人を対象に行われたもの。甲状腺部分にシンチレーションサーベイメーターを当てて測定した。説明会では結果に対する個別説明も実施した。 説明にあたった政府・原子力災害対策本部・原子力被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長と、放医研緊急被ばく医療研究センター被ばく医療部の後藤孝也医師は「（甲状腺から出る放射線の空間線量率である基準値）毎時0.2マイクロシーベルトを超えた人はなく、おおよその被ばく量からみると、高くないようだ」と説明。同時に「被ばくについてはしきい値がない。長期の健康管理が大事で、県民健康調査にも参加してほしい」などと話した。
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ただちに影響はない」の言葉が繰り返し発せられた。しかし、これほど不誠実かつ無責任な言葉はない。それを霞が関文学的かつ医学的に翻訳すると、現在の放射線のレベルでは、高い線量の放射線を浴びたことによる皮下出血や脱毛、下血、嘔吐といった急性障害は起きないかもしれないが、弱い放射線への被曝や放射性物質を体の中に取り込むことによる内部被曝によって、数十年後にガンや白血病などの晩発性障害が発症するリスクは十分にある、というものになる。その意味では、極めて不誠実な言い回しながら、彼らは本当のことを言っていた。現在進行形で原発事故を抱える今日の日本にとって、いまわれわれが抱える最大のリスクは、低線量被曝や内部被曝による晩発性障害のリスクといっても過言ではないだろう。
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先月の衆議院厚生労働委員会で原発事故に対する政府の対応を厳しく批判したことで注目を集めていた東京大学の児玉龍彦教授が、8月12日、記者会見を行い、原発事故で放出された放射性物質の総量を明らかにしたうえで、子供や妊婦を守るための新たな検査・除染体制の構築が急務であると語った。 児玉氏はまた、被曝検査や除染、補償などの体制を整備するために、透明性のある専門委員会を設置する必要があると語ったほか、子供と妊婦を守るために緊急避難の規定を含む新たな法律が必要との認識を示した。
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