マル激トーク・オン・ディマンド全212回

2009年8月の総選挙で改選前300あった衆院の議席を119まで減らすという結党以来の大敗を喫し、政権の座から滑り落ちた自民党は、谷垣総裁の下での「解党的出直し」を誓った。それから3年、もっぱら民主党政権の自滅のおかげと言っていいのだろう、自民党の支持率が民主党を上回る状態が続き、今この瞬間に総選挙が行われれば、再び自民党が第一党の座につく可能性が高くなっている。
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    2012年
  • ゲスト:野中尚人氏(学習院大学法学部教授)
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  • 2012年10月06日 ~

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東日本大震災と福島第一原発事故から1年半が経つが、依然として避難者は30万人を超えている。福島第一原発事故の被災者も16万人が域外に避難したまま、自宅に戻れない状態が続いているが、どうも被災地の外では、既に震災や原発事故の風化が始まっているように思えてならない。被災地からの報道量も日々減っている。原発事故にいたっては気をつけていなければ、まるで事故などなかったかのように世の中が動いている感さえある。 政府が中心となって進めている復興計画についても問題がある。限界集落を研究してきた首都大学東京の山下祐介准教授は、かつての限界集落対策のように、国が対象を十把一絡げにして対策を練るような形にすべきではないと主張する。従来の「中央に依存する地方」の構図をそのまま押しつける対策では、被災地の復興は望めないし、仮に表面的な復興を果たしたとしても、多くの問題を内包したものになることが目に見えていると言う。
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    2012年
  • ゲスト:山下祐介氏 (首都大学東京都市教養学部准教授)
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  • 2012年09月29日 ~

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わずか1週間前の9月14日、政府のエネルギー・環境会議は、2030年代の原発ゼロを目標とする明確な政策方針「革新的エネルギー・環境戦略」を決定し、福島第一原発の大事故から1年半を経て、ようやく日本が原発にゼロに向けて動き出すかに見えた。 ところがその直後から、方々で綻びが見え始めた。14日に決定された「革新的エネルギー・環境戦略」は18日の閣議決定を経て正式な政府方針となる予定だったが、閣議決定は回避された。また、戦略に謳われていた原発の新説・増設を認めない方針についても、枝野経産大臣が建設中の原発についてはこれを容認する方針を表明するなど、原発ゼロを目指すとした政府の本気度が1週間にして怪しくなってきている。
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    2012年
  • ゲスト:金子勝氏 (慶應義塾大学経済学部教授)、武田徹氏 (ジャーナリスト)
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  • 2012年09月22日 ~

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スモン訴訟、クロロキン訴訟、HIV訴訟など数々の重大な薬害を経験してきた日本は、これまで多くの犠牲を払いながら少しずつ、薬害から患者を守るための「予防原則」を積み重ねてきた。しかし、われわれの先人たちの努力が1日にして吹き飛んでしまうような致命的な判決が、今、日本の裁判所によって相次いで下されている。 5月25日、肺がん治療薬「イレッサ」の重大な副作用の危険を知りながら適切な対応を怠ったとして、死亡した患者の遺族らが国と輸入販売元の製薬会社に対し、計7700万円の損害賠償を求めていた裁判の控訴審で、大阪高裁(渡辺安一裁判長)は、逆転原告敗訴の判決を言い渡した。
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    2012年
  • ゲスト:鈴木利廣氏(弁護士・薬害肝炎全国弁護団代表)
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  • 2012年09月15日 ~

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「今、目の前にあるものがすべて」のチンパンジーは決して絶望することがない。一方、脳のかなりの部分を見えないもののために使っている人間には、絶望もあるが希望もある。 「人とは何か」という古の昔よりわれわれ人類が問い続けてきた永遠のテーマに、遺伝子上、人間に一番近いとされるチンパンジー研究の第一人者が、深い洞察に満ちた仮説を提示している。 京都大学霊長類研究所でチンパンジーの思考や言語能力の研究を続けてきた松沢哲郎教授は、人間とチンパンジーの違いを知ることで、人間の意外な側面が見えてくると語る。人間に最も違いが人間ではないものを深く研究することで、人間ならではの特性がより鮮明に見えてくると言うのだ。
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    2012年
  • ゲスト:松沢哲郎氏(京都大学霊長類研究所教授)
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  • 2012年09月08日 ~

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5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする恒例の5金スペシャル。今回は映画監督の園子温監督と映画評論家の寺脇研氏をゲストに迎え、ドキュメンタリーではなく、創作だからこそ真実を描くことのできる劇映画の可能性に着目した映画特集をお送りする。 まず取り上げたのは園子温監督の最新作『希望の国』。社会学者の宮台真司が番組中に園監督の作品について、「フィクションではあるが、ものすごい取材をベースに作られている」と表現するように、大震災をきっかけとした原子力発電所の事故によって、避難を余儀なくされた被災地の人々の姿を描いたこの作品は、園監督の現地での入念な取材に基づいて作られたものだった。例えば、予告編で描かれている原発から半径20キロ圏内と設定された境界線によって、庭が分断されてしまったというのも、実際の事例だという。「人の声を取材して、そのまま取り入れることにした」と園監督は話す。
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    2012年
  • ゲスト:園子温氏(映画監督)、寺脇研氏(映画評論家)
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  • 2012年09月01日 ~

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日本の原発発祥の地、茨城県東海村の村長が「原発は疫病神」と脱原発を声高に唱えている。日本で最も古くから原子力関連産業の恩恵を受け、村の予算の3分の1、雇用の3分の1を原子力産業から得ている東海村が、である。 東海村の村上達也村長は、日本で唯一、脱原発を公言する原発立地自治体の長だ。政府に対して村内にある東海第二原発の廃炉を要求するほか、「脱原発をめざす首長会議」の呼びかけ人として、政府に対して脱原発政策の推進を強く求めている。
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    2012年
  • ゲスト:村上達也氏(東海村村長)
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  • 2012年08月25日 ~

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ロンドン五輪で日本人選手の健闘に国中が沸き上がるさなかの8月3日、国会の参院ではACTA(Anti-Counterfeiting Trade Agreement=「偽造品の取引の防止に関する協定」)と呼ばれる国際条約の批准法案が、ほとんど審議もないまま、賛成217、反対9の大差で、静かに可決されていた。翌日の報道も新聞はせいぜいベタ記事扱い、テレビではそのようなことがあったという事実すらほとんど報じられることがなかった。衆院が可決すれば日本は世界で最初のACTA批准国となる。 日本とは対照的に、これに先立つ7月4日、欧州議会はこの条約を478対39の大差で否決していた。欧州では今年に入って各地で大規模な抗議デモが起きていたことに加え、ACTAに反対する250万人の署名がEU議会に提出されるなど、ACTAは欧州全体を揺るがすほどの大問題となっていた。
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    2012年
  • ゲスト:福井健策氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士)
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  • 2012年08月18日 ~

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子どもひとりにつき無条件で2万6000円を支給するという子ども手当は、政権交代時の民主党の目玉政策の一つだったが、所得制限がないとの理由から世論や自民党の反発を受け、最終的には大幅な減額を余儀なくされた。なぜかわれわれ日本人の多くは、富裕層も含めた無条件の給付というものに抵抗があるようだ。 しかし、子どものみならず、すべての人に最低限以上の生活を送るために必要な金額を政府が無条件で現金給付する「ベーシック・インカム」政策が、静かな注目を集めている。日本語では基礎所得保障や国民配当などと訳されることが多い。 とにかく赤ちゃんから老人まですべての人に生まれてから死ぬまで一生涯、無条件で毎月の生活費が支給される。もちろん生活保護のように所得制限や条件もないため、所得調査のような行政の手間もかからない。低所得も高所得でも同じ金額をもらうので、生活保護で指摘されるスティグマ(恥辱感)の問題もない。
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    2012年
  • ゲスト:山森 亮氏(同志社大学経済学部教授)
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  • 2012年08月11日 ~

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約70年前、当時5倍以上の経済規模を持つ超大国のアメリカとの無謀な戦争に突入した日本。なぜ日本が勝算もないまま必ずしもその目的さえ明らかとは言えないような無謀な戦争に突入したかについては、その後幾多の検証がなされている。しかし、仮にその「なぜ」が解き明かされたとしても、次はそうならないという保証はどこにもない。 政治思想史が専門の片山杜秀氏(慶応大学法学部准教授)は、今からほぼ100年前の1914年に開戦した第一次世界大戦に、その後の日本の暴走を解くカギがあると主張する。
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    2012年
  • ゲスト:片山杜秀氏(慶應義塾大学法学部准教授)
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  • 2012年08月04日 ~

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