マル激トーク・オン・ディマンド全212回
237件中51～60件を表示しています。
７年前の福知山線の脱線事故で、業務上過失致死罪に問われていたJR西日本の元社長に無罪が言い渡されたが、この裁判は刑事裁判のあり方と同時に、乗り物事故調査のあり方を根底から問うものとなった。 この裁判では、元社長が事故を予見できたかどうか、そしてATS(自動列車停止装置)の設置を指示するなどして事故を回避する義務を怠っていたかどうかが争われた。裁判所は、元社長の事故結果の予見可能性を否定し、無罪の判決を下した。事故で身内を亡くされた遺族の方々や被害者の方々にとっては、到底納得のいかない判決だったかしれないが、これが元社長の刑事責任を問う裁判であったことを考えると、妥当な判決だったと言えるのではないか。
(C) 2000-2010 Video News Network
いわき市は12月から、40歳未満を対象とする約6万8千世帯に対して、簡易書留郵便で安定ヨウ素剤の配布を始めた。昨年の原発事故直後に市民に窓口配布した安定ヨウ素剤の有効期限が切れたため、新しいものと交換するのが目的だが、万が一、原発が大事故を起こした際、市民に迅速に服用してもらうというメリットも勘案しての判断で、安定ヨウ素剤の個人管理は県内で初めて。「いわき方式」と呼ばれる独自の方法がスタートした。 震災直後、原発周辺の自治体では、三春町やいわき市、富岡町、双葉町などの市町で、住民に安定ヨウ素剤が配布されたが、南相馬市では配布が間に合わなかったり、配布をしなかった自治体も出るなど、市町村で対応が分かれた。
(C) 2000-2010 Video News Network
2012年最初のマル激は昨年の年頭と同様に、マル激レギュラー陣（宮台真司、萱野稔人、青木理、神保哲生）による今年1年の展望を議論する特別番組をお送りする。 2011年、日本は3・11の震災と原発事故に明け暮れた1年だった。震災からの復興や原発事故の収束が、引き続き2012年の大きな課題であることに疑いの余地はないが、実は震災や原発事故への対応が露わにしたものは、3・11以前から日本が抱えていた構造的な問題だった。 2012年、われわれはこの震災と原発事故を奇貨として、20年来この国が無策で通してきた諸問題に対峙することができるかどうかが、まずは2012年の日本の課題になるだろう。
(C) 2000-2010 Video News Network
5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする恒例の5金スペシャル。2011年最後の放送回となる今回は、こんな1年だったからこそ、映画評論家の寺脇研氏をゲストに、あえて映画特集を組んでみた。 2011年は東日本大震災と福島第一原発事故で、日本全体が一瞬にして非日常に突き落とされた年だった。幾多の深刻な問題を抱えながら、なんだかんだとごまかしながらこの20年あまり、この日常がいつまでも続くかのようなふりをし続けてきた日本だったが、いよいよ今年の3・11にその時はやってきた。 震災からの再出発を切るに当たり、今、われわれに求められていることは、これまで当たり前のように行なってきた日常を、「本当にこれでよかったのか」と、あらためて問い直すことだろう。そこで今回はそもそもわれわれの日常にどのような価値があるのかを根本から問う作品を中心に取り上げた。
(C) 2000-2010 Video News Network
2011年が暮れようとしている。 昨年は、民主党政権の迷走、沖縄米軍基地問題の泥沼化、検察不祥事、尖閣ビデオやウィキリークスに見られる国家や既存メディアの信頼の失墜といった一連の出来事の中に、国や社会の屋台骨の揺らぎが、もはや崩壊寸前まで来ていることを多くの人が感じ取ったのではないか。 そして2011年、その屋台骨が本当に崩れてしまった。
(C) 2000-2010 Video News Network
国民投票を特集した雑誌「通販生活」のテレビCMを、意見が一方的であるなどの理由からテレビ朝日がその放送を拒んでいたことが２９日までに明らかになったが、果たしてこれは一定の公共性が要求されている放送局の判断として妥当なものだったと言えるだろうか。 拒否されたテレビCMは通販会社のカタログハウスが発行する「通販生活」秋冬号を宣伝するためのテレビCMで、その号で通販生活は国民投票を特集していた。CMでは画面に「原発、いつやめるか、いつ再開するか、それを決めるのは、私たち国民一人一人」などの文字が流れ、それが同時にナレーションで朗読されるなど、国民投票の実施を推奨するメッセージが込められているが、原発そのものの是非については、CMでは直接言及されていない。
(C) 2000-2010 Video News Network
郡山市の小中学生が今年6月、郡山市に集団疎開を求めていた裁判で、福島地裁は12月16日、小中学生の申し立てを却下する決定を出した。 この裁判は郡山市に住む14人の小中学生が、放射線の空間線量が毎時0.2マイクロシーベルト未満の学校への疎開を求め、福島地裁郡山支部に仮処分を申請していたもの。
(C) 2000-2010 Video News Network
あるツールを発明した開発者が、そのツールが犯罪に使われることを知った上で、そのように使われることを意図していたとの理由から、幇助罪の罪に問われようとしている。これでは、銃が犯罪に使われることを知っていながら高性能の拳銃を開発した人も、殺人幇助に問われることになってしまう。 著作権法違反幇助罪。それがウィニー開発者の金子勇氏が現在問われている罪である。
(C) 2000-2010 Video News Network
東日本大震災とそれに端を発する福島第一原子力発電所事故で、一般市民のマスメディアへの不信が高まった。とくに、原発事故の発生直後、政府や東京電力が発するいい加減な情報を、検証することなく垂れ流したり、御用学者を次々と登場させ、事故の深刻さを過小評価させたことで、それは頂点に達した。 2009年に「2011年、新聞・テレビ消滅」を著したジャーナリストの佐々木俊尚氏は、大震災と原発事故を契機に、新聞・テレビはマスメディアとしての機能を完全に失ったことが明白になったと言う。かつてマスメディアが担ってきた信頼性や普遍性といった表看板は、今や単なるがせネタに成り下がってしまった。 未曾有の震災を目の当たりにして、マスメディアからの情報だけでは安心できない市民の多くは、ツイッターなどのソーシャルメディアに補完的な役割を求めた。その意味では、震災以降、既存メディアからインターネットへのシフトがより一層加速されたと言えるだろう。
(C) 2000-2010 Video News Network
細野原発担当相は政府・東電統合対策室としては最後の会見となる12月16日の統合会見で、福島第一原子力発電所の１～３号機を「冷温停止状態」とした政府の決定について、炉の温度と放射線量が安定していることに加え、核燃料がどこにあるにしても、もはや原子炉が危険な状態に戻ることは無いと判断できることを、その理由としてあげた。
(C) 2000-2010 Video News Network
237件中51～60件を表示しています。